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Mino
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日本史 外交史(欧米)まとめ|南蛮貿易・鎖国・開国・条約改正

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日本史 外交史(欧米)まとめ|南蛮貿易・鎖国・開国・条約改正

欧米との外交史は、16世紀のポルトガル人の来航から、1956年の国際連合への加盟まで、およそ400年を1本の線でたどるテーマ史です。明治以降は、不平等条約の改正と列強との同盟・対立が関係の中心になります。

入試でとくに問われやすいのは、「鎖国」が完成するまでの法令の順番、日米和親条約と日米修好通商条約の中身の違い、そして条約改正の担当者と結果の組み合わせです。

この記事では、江戸時代から明治時代までを時代ごとにくわしく説明し、大正以降の条約・会議と戦後の講和は、名前と順序と結果を表にしぼって整理します。中国・朝鮮半島との関係は、それぞれのテーマ史にゆずります。

最後にこの記事の内容をまとめた確認プリントもあります!最後まで読み、プリントで復習してこの範囲を完璧にしましょう!

この記事で分かること該当する節
南蛮貿易から国連加盟までの流れまず全体像
「鎖国」・開国・条約改正が起きた理由と結果時代ごとに詳しく見る
和親条約と通商条約、打払令と薪水給与令の違い比べて覚える
正誤問題で狙われる組み合わせと順序入試で狙われるポイント
論述で使える要点と用語論述で使える要点
目次(見たいところをクリックできます!)

まず全体像:欧米との関係の流れを一枚でつかむ

欧米との関係は、5つの段階に分けると見通しがよくなります。貿易と布教が一体だった南蛮貿易の段階、キリスト教を禁じて窓口をしぼった「鎖国」の段階、外国船の接近から開国へ向かう段階、不平等条約を改めて列強と肩を並べようとした段階、そして戦争と敗戦を経て国際社会に復帰する段階です。

下の年表は、各段階の区切りになった出来事です。まず「ポイント」の列だけを読んでください。

南蛮貿易・「鎖国」・開国・条約改正・戦争と講和の5つの段階と、段階が移った理由を上から順に示した図
欧米との関係の5つの段階
時代年号できごとポイント
戦国1543年ポルトガル人が種子島に来る鉄砲が伝わる
戦国1549年ザビエルが鹿児島に来るキリスト教の布教が始まる
安土桃山1587年バテレン追放令宣教師を追放、貿易は続ける
江戸1639年ポルトガル船の来航を禁止「鎖国」の体制が固まる
江戸1854年日米和親条約下田・箱館を開く
江戸1858年日米修好通商条約貿易開始、不平等条約
明治1894年日英通商航海条約領事裁判権の撤廃
明治1902年日英同盟ロシアに対抗
明治1905年ポーツマス条約日露戦争の講和
明治1911年関税自主権の回復条約改正の完成
大正1921〜22年ワシントン会議日英同盟の廃棄と海軍軍縮
昭和1940年日独伊三国同盟英米との対立が深まる
昭和1945年ポツダム宣言の受諾敗戦と占領
昭和1951年サンフランシスコ平和条約同じ日に日米安全保障条約
昭和1956年日ソ共同宣言・国際連合加盟国際社会への復帰

時代ごとに詳しく見る

ここからは時代ごとに、関係の中身と、その理由・結果を見ていきます。大正以降は表を中心に進めます。

戦国〜安土桃山時代:南蛮貿易とキリスト教

1543年、種子島に漂着したポルトガル人から、領主の種子島時堯が鉄砲2挺を買い取りました。鉄砲はまもなく各地で作られ、戦国大名の戦い方を変えました。1549年には、イエズス会の宣教師フランシスコ=ザビエルが鹿児島に上陸し、日本にキリスト教を伝えています。

やがてポルトガル・スペインの船が九州の港に来航し、南蛮貿易が盛んになりました。日本は中国産の生糸を中心に鉄砲や火薬を輸入し、代金として大量の銀を輸出しました。ポルトガル船は布教を認めた大名の領内を選んで入港したため、貿易と布教が一体になっていたのが南蛮貿易の特色です。

1582年には、大友宗麟(義鎮)・有馬晴信・大村純忠の3人のキリシタン大名が、宣教師バリニャーノのすすめで、伊東マンショら4人の少年をローマ教皇のもとへ送りました(天正遣欧使節)。一行は1590年に帰国しています。

1587年、九州を平定した豊臣秀吉は、博多でバテレン追放令を出し、宣教師に20日以内の国外退去を命じました。ただし貿易は認めたため、禁教は徹底しませんでした。1596年に土佐に漂着したスペイン船サン=フェリペ号の乗組員の発言をきっかけに、秀吉は宣教師や信徒26人を捕らえ、翌1597年に長崎で処刑しています(二十六聖人の殉教)。

江戸時代初期:朱印船貿易から「鎖国」へ

1600年、オランダ船リーフデ号が豊後に漂着しました。徳川家康は乗組員のイギリス人ウィリアム=アダムズ(三浦按針)とオランダ人ヤン=ヨーステンを外交・貿易の顧問とし、これがきっかけとなって、オランダは1609年、イギリスは1613年に平戸へ商館を開きました。両国は、カトリックの国であるポルトガル・スペインとは違い、プロテスタントの国でした。

家康ははじめ貿易に積極的で、海外渡航を許す朱印状を持った朱印船が東南アジア各地に出かけ、日本町もできました。1613年には伊達政宗が家臣の支倉常長をスペインとローマに送っています(慶長遣欧使節)。また1604年には糸割符制度を設け、京都・堺・長崎の特定の商人(糸割符仲間)に、ポルトガル商人が持ちこむ生糸の値段を決めさせて一括で買い取らせました。

しかし幕府は、キリスト教の広がりを支配への脅威とみなすようになります。1612年に直轄領、翌1613年には全国に禁教令を出しました。さらに宣教師の潜入を防ぐため、外国船の来航と日本人の海外渡航をしだいに制限しました。1637年には、重い年貢とキリシタンへの弾圧に苦しむ人々が天草四郎(益田時貞)を首領に原城に立てこもる島原・天草一揆(島原の乱)が起こります。幕府は禁教をいっそう強め、1639年にポルトガル船の来航を禁じました。

1612年の禁教令から1641年の出島への移転まで、「鎖国」が完成するまでの法令を年代順に並べ、禁教・外国船・日本人の渡航に色分けした図
「鎖国」が完成するまでの順番
年法令・できごと内容
1612〜13年禁教令直轄領、翌年に全国でキリスト教を禁止
1616年寄港地の制限中国船以外の外国船を平戸・長崎に限る
1623年イギリスが撤退オランダとの競争に敗れ平戸商館を閉鎖
1624年スペイン船の来航禁止スペインとの通交を断つ
1633年奉書船以外の海外渡航禁止老中の許可書(奉書)を持つ船だけ
1635年日本人の海外渡航・帰国を全面禁止朱印船貿易が終わる
1637〜38年島原・天草一揆禁教がさらに厳しくなる
1639年ポルトガル船の来航禁止「鎖国」の体制が固まる
1641年オランダ商館を出島へ長崎の出島だけでオランダと貿易
扇の形をした小さな島・出島。1641年から、ヨーロッパの国で来航を許されたオランダとの貿易は、この島だけで行われました

こうしてヨーロッパの国で来航を認められたのはオランダだけになりました。オランダ船は入港のたびに、商館長がまとめた海外の情報(オランダ風説書)を幕府に提出しました。

ただし、当時の日本は国を完全に閉ざしていたわけではありません。長崎ではオランダ・中国と、対馬の宗氏を通じて朝鮮と、薩摩の島津氏を通じて琉球と、松前氏を通じて蝦夷地のアイヌの人々と交流が続いていました。これを「四つの口」と呼びます。なお「鎖国」の語は、1801年に長崎の通詞志筑忠雄(しづきただお)が、ケンペルの『日本誌』の一章を訳して『鎖国論』と名づけたことから広まりました。

幕府を中心に、長崎・対馬・薩摩・松前の4つの窓口と、それぞれの交流相手を配置した図
「四つの口」の配置
窓口担当相手
長崎幕府(長崎奉行)オランダ・中国
対馬宗氏(対馬藩)朝鮮
薩摩島津氏(薩摩藩)琉球
松前松前氏(松前藩)アイヌ

江戸時代後期:異国船の接近と幕府の対応

18世紀末になると、ロシアが通商を求めて近づきます。1792年にラクスマンが漂流民の大黒屋光太夫らを連れて根室に来航すると、幕府は通商を断り、長崎に入港するための許可証を与えました。1804年にその許可証を持って長崎に来たレザノフの通商要求も、幕府は拒みました。その後、レザノフの部下が樺太や択捉島を襲い、北方の緊張が高まります。

1808年には、イギリスの軍艦フェートン号がオランダ船を追って長崎に侵入し、商館員を捕らえて薪水や食料を要求しました。こうした事件が重なったことから、幕府は1825年に異国船打払令を出し、清とオランダ以外の外国船を、ためらわずに撃退するよう命じました。

1837年、日本人漂流民を送り届けに来たアメリカの商船モリソン号が、打払令にもとづいて砲撃されました。これを『慎機論』で批判した渡辺崋山と、『戊戌夢物語』で批判した高野長英は、1839年に処罰されました(蛮社の獄)。しかしアヘン戦争(1840〜42年)で清がイギリスに敗れたと伝わると、幕府は1842年に打払令をやめ、外国船に薪水や食料を与えて帰らせる天保の薪水給与令を出しました。その後も、1844年のオランダ国王の開国勧告や、1846年のビッドル(アメリカ)の通商要求は断っています。

幕末:ペリー来航と開国・通商条約

アメリカは、中国との貿易のため太平洋を横断する航路の寄港地を求め、捕鯨船の補給や遭難した船員の保護も必要としていました。1853年、東インド艦隊司令長官ペリーは軍艦4隻を率いて浦賀に来航し、フィルモア大統領の国書を渡して開国を求めました。同じ年には、ロシアのプチャーチンも長崎に来ています。

煙を上げる黒い蒸気船が沖に現れました。1853年、ペリーは軍艦4隻を率いて浦賀に来航し、開国を求めました

翌1854年、再び来航したペリーとのあいだで日米和親条約が結ばれました。下田・箱館を開き、燃料や食料の供給、漂流民の救助、下田への領事の駐在などを認めた条約です。日本は、ほかの国に認めた有利な条件を自動的にアメリカにも与える最恵国待遇を、一方的に約束しました。貿易の取り決めは含まれていません。幕府は英・露・蘭とも同様の条約を結び、日露和親条約では、択捉島と得撫島(ウルップ島)のあいだを国境とし、樺太は境界を決めずに両国人が住む地としました。

1856年に初代総領事として下田に着任したハリスは、通商条約の締結をせまりました。老中堀田正睦は天皇の許可(勅許)を得られず、大老井伊直弼は、アロー戦争で清を破ったイギリス・フランスの艦隊が来るという情報を受けて、1858年に勅許を得ないまま日米修好通商条約に調印しました。蘭・露・英・仏とも同様の条約を結んだため、あわせて安政の五カ国条約と呼びます。

この条約で、神奈川・長崎・新潟・兵庫と箱館を開港し、江戸と大坂で商取引を認め、開港場に外国人の居留地を設けることになりました。一方で、日本にいる外国人の裁判をその国の領事が行う領事裁判権を認め、関税の率を日本だけでは決められない(関税自主権がない)という不平等な内容をふくんでいました。実際には神奈川のかわりに横浜が開かれ、1859年から横浜・長崎・箱館で貿易が始まりました。

つやのある生糸の束。開港後の貿易では、横浜から輸出される生糸が圧倒的に多くを占めました
項目開港後の貿易の特徴
中心の港横浜。貿易額は全国の首位
主な輸出品生糸が圧倒的に多く、次いで茶
主な輸入品綿製品・毛織物
国内への影響物価が急に上がり、生活が苦しくなる
幕府の対策1860年の五品江戸廻送令。効果はあがらなかった

物価の上昇は、外国人を追い払えという攘夷の運動を勢いづけました。1862年、薩摩藩の島津久光の行列を横切ったイギリス人が殺傷される生麦事件が起こり、翌1863年、イギリス艦隊が鹿児島を攻撃しました(薩英戦争)。

同じ1863年、長州藩は下関海峡を通る外国船を砲撃しましたが、1864年に英・仏・米・蘭の四国連合艦隊に下関の砲台を占領されました(四国艦隊下関砲撃事件)。

この2つの戦いで攘夷が不可能だと知った薩摩藩と長州藩は、イギリスに近づいていきます。1865年には条約の勅許が出され、1866年の改税約書で関税は5%を基準とする低い税率に改められました。

明治時代:岩倉使節団と条約改正の歩み

明治政府の最大の外交課題は、不平等条約の改正でした。1871年、右大臣岩倉具視を大使とし、木戸孝允・大久保利通・伊藤博文らを副使とする岩倉使節団が横浜を出発しました。目的は、国書の奉呈、条約改正の予備交渉、欧米の制度や文化の調査です。アメリカでの交渉は失敗し、使節団は視察に重点を移して1873年に帰国しました。

その後の交渉は、担当者ごとに「何をめざし、なぜ失敗したか」を押さえます。外務卿寺島宗則は関税自主権の回復をめざしましたが、イギリスなどの反対で実現しませんでした。井上馨は領事裁判権の撤廃に重点を移し、鹿鳴館に代表される欧化政策で交渉を進めましたが、外国人判事の任用などの条件に反対が起こり、1887年に辞職します。前年には、紀州沖で沈んだイギリス船の船長が、日本人乗客を見捨てたのに領事裁判で無罪とされるノルマントン号事件が起き、反発が強まっていました。

大隈重信は、外国人判事を大審院に限って任用する案が新聞で知られて批判を浴び、1889年に襲撃されて交渉は中止となりました。青木周蔵のときには、ロシアの東アジア進出を警戒するイギリスが改正に前向きになりましたが、1891年にロシア皇太子が巡査に切りつけられる大津事件が起こり、青木は辞任しました。

転機は1894年です。外相陸奥宗光のもとで、日清戦争の直前に日英通商航海条約が調印され、領事裁判権が撤廃されました。あわせて関税自主権の一部が回復し、外国人の居留地をなくして国内を開放することも決まりました(1899年施行)。残った関税自主権の完全な回復は、1911年に外相小村寿太郎のもとで実現しました。

岩倉具視から小村寿太郎まで、条約改正の担当者・時期・内容・結果を並べ、陸奥宗光で法権、小村寿太郎で税権を回復したことを示した図
条約改正の担当者と結果
担当者時期方針・内容結果
岩倉具視1871〜73年予備交渉と欧米の視察交渉は失敗
寺島宗則1876〜79年関税自主権の回復をめざすアメリカは同意、イギリスなどが反対
井上馨1886〜87年欧化政策、外国人判事の任用反対が強まり辞職
大隈重信1888〜89年国別交渉、大審院に外国人判事襲撃されて中止
青木周蔵1891年イギリスが交渉に前向きに大津事件で辞任
陸奥宗光1894年日英通商航海条約領事裁判権を撤廃
小村寿太郎1911年日米通商航海条約の改正関税自主権を完全に回復

このほか明治政府は、1875年にロシアと樺太・千島交換条約を結び、樺太をロシア領、千島列島の全島を日本領として国境を定めました。

明治後期:日英同盟と日露戦争

1895年、日清戦争の講和で日本が得た遼東半島は、ロシア・ドイツ・フランスの三国干渉によって清に返されました。国内では「臥薪嘗胆」が合い言葉となり、ロシアへの反感が高まります。その後、ロシアが満州に大軍を置き、朝鮮(韓国)への影響力も強めると、日本とロシアの対立は決定的になりました。

ロシアの南下を警戒していたイギリスは、それまでの孤立の方針を改めて日本に接近しました。1902年に結ばれた日英同盟では、一方が1国と戦争になったときは他方は中立を守り、2国以上と戦争になったときは他方も参戦することを約束しています。1904年に日露戦争が始まり、日本は戦いを優位に進めましたが、戦争を続ける力は限界に近づいていました。

1905年、アメリカ大統領セオドア=ローズベルトの仲立ちで、小村寿太郎とロシアのウィッテがポーツマス条約に調印しました。賠償金が得られなかったことに国民の不満が爆発し、東京では講和に反対する人々が暴動を起こしました(日比谷焼打ち事件)。

ポーツマス条約の主な内容
韓国での日本の優越権をロシアが認める
旅順・大連の租借権と、長春〜旅順間の鉄道を日本にゆずる
北緯50度以南の樺太(南樺太)を日本にゆずる
沿海州などのロシア領沿岸での漁業権を認める
賠償金はなし

大正〜昭和戦前:ワシントン体制から太平洋戦争へ

第一次世界大戦では、第2次大隈重信内閣が日英同盟を理由にドイツに宣戦し、赤道以北のドイツ領南洋諸島などを占領しました。1919年のパリ講和会議には西園寺公望が首席全権として出席し、日本は五大国の一つとして扱われました。翌年に発足した国際連盟では、イギリス・フランス・イタリアとともに常任理事国となっています。

しかし大戦中に中国で勢力を広げた日本を、アメリカは警戒しました。1921〜22年、アメリカ大統領ハーディングの呼びかけで開かれたワシントン会議では、太平洋・中国・海軍軍備について3つの条約が結ばれ、日本の拡大をおさえる国際秩序(ワシントン体制)ができました。日本の首席全権は加藤友三郎です。

ワシントン会議で結ばれた四カ国条約・九カ国条約・海軍軍縮条約の参加国と内容、主力艦の比率(米5・英5・日3)を示した図
ワシントン会議の3つの条約
条約参加国決めたこと日本への影響
四カ国条約(1921年)アメリカ・イギリス・日本・フランス太平洋の島々の現状維持日英同盟が廃棄される
九カ国条約(1922年)上の4国に中国など5国を加えた9国中国の主権・領土の尊重、門戸開放・機会均等石井・ランシング協定が廃棄される
海軍軍縮条約(1922年)アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリア主力艦の保有比率を米英5・日本3などとし、10年間建造を停止海軍の軍備を制限

1930年のロンドン海軍軍縮会議では、若槻礼次郎を全権として補助艦の保有量を制限する条約に調印しました。海軍軍令部の反対を押し切った浜口雄幸内閣は、立憲政友会などから統帥権の干犯だと非難され、浜口首相は狙撃されました。満州事変と国際連盟からの脱退を経て孤立を深めた日本は、1936年末に2つの軍縮条約の期限切れを迎えます。

年条約・できごと結果
1936年日独防共協定(翌年イタリアが加わる)ドイツ・イタリアとの接近
1939年アメリカが日米通商航海条約の廃棄を通告翌1940年に失効
1940年北部仏印進駐・日独伊三国同盟アメリカが屑鉄の輸出を禁止し、対立が深まる
1941年4月日ソ中立条約北方の安全を確保して南進へ
1941年7月南部仏印進駐アメリカが在米日本資産を凍結し、石油の輸出を禁止
1941年11月ハル・ノート中国・仏印からの全面撤兵要求。日本は開戦を決定
1941年12月マレー半島上陸・真珠湾攻撃太平洋戦争が始まる
1945年8月ポツダム宣言の受諾9月2日に降伏文書に調印

1941年4月からの野村吉三郎大使とハル国務長官の日米交渉は、南部仏印進駐で行きづまりました。1945年7月、アメリカ・イギリス・中国の名で降伏を求めるポツダム宣言が出されます。鈴木貫太郎内閣は当初これを「黙殺」するとしましたが、広島・長崎への原子爆弾の投下とソ連の参戦を経て、8月14日に受諾を決めました。

戦後:サンフランシスコ平和条約と国際社会への復帰

敗戦後の日本は連合国に占領され、マッカーサーを最高司令官とするGHQが日本政府を通じて改革を進めました(間接統治)。冷戦が深まり、1950年に朝鮮戦争が始まると、アメリカは日本を西側陣営に組みこむため講和を急ぎます。国内では、ソ連や中国もふくめて講和すべきだという全面講和論と、西側諸国とだけでも講和を急ぐ単独講和論が対立し、吉田茂内閣は後者を選びました。

1951年9月8日、吉田茂を全権として、日本は48か国とサンフランシスコ平和条約に調印しました(1952年4月発効)。ソ連・ポーランド・チェコスロバキアは会議に出席しながら調印を拒み、インド・ビルマは会議に参加せず、中国は招かれませんでした。条約で日本は朝鮮の独立を認め、台湾・南樺太・千島列島などを放棄し、沖縄・小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれることになりました。同じ日には日米安全保障条約が結ばれ、独立後もアメリカ軍が日本に駐留することが決まりました。

残されたソ連との国交は、1956年に鳩山一郎首相がモスクワで調印した日ソ共同宣言で回復しました。平和条約は結ばれませんでした。ソ連が日本の加盟を支持したことで、同じ年の12月、日本は国際連合への加盟を果たします。

比べて覚える

幕末の2つの条約は、名前が似ているうえに内容が一部重なるため、正誤問題でよくねらわれます。「貿易を認めたか」「不平等な条項は何か」で区別しましょう。

項目日米和親条約(1854年)日米修好通商条約(1858年)
アメリカ側ペリーハリス
開いた港下田・箱館神奈川・長崎・新潟・兵庫・箱館(下田は閉鎖)
貿易取り決めなし自由な貿易を認める
不平等な点一方的な最恵国待遇領事裁判権を認め、関税自主権がない
勅許―得ないまま調印(井伊直弼)

次に、外国船への対応の変化を比べます。方針が変わった「きっかけ」をセットで覚えるのがこつです。

項目異国船打払令天保の薪水給与令
年1825年1842年
内容清・オランダ以外の外国船を撃退薪水・食料を与えて帰らせる
きっかけフェートン号事件など外国船の接近アヘン戦争で清がイギリスに敗れた情報
関連する事件モリソン号事件、蛮社の獄このあとオランダ国王の開国勧告、ビッドル来航

入試で狙われるポイント

正誤問題では、人物と出来事、年号と内容の組み合わせをずらした選択肢がよく出されます。左の列の文のどこがずれているかを、右の列で確かめてください。

誤りやすい記述正しい内容
バテレン追放令で南蛮貿易も禁止された貿易は認めたため、禁教は徹底しなかった
ポルトガル船の来航禁止のあとにスペイン船の来航を禁じたスペイン船が1624年、ポルトガル船が1639年
モリソン号はイギリス船で、蛮社の獄のあとに来航したアメリカ船。1837年の来航を批判した人々が1839年に処罰された
日米和親条約で貿易が始まった貿易の開始は日米修好通商条約による(1859年から)
日米修好通商条約は天皇の勅許を得て調印された井伊直弼が勅許を得ないまま調印した
井上馨は大審院に限って外国人判事を任用する案で交渉したそれは大隈重信の案。井上は欧化政策で交渉した
陸奥宗光のときに関税自主権が完全に回復した陸奥は領事裁判権の撤廃。関税自主権の完全回復は小村寿太郎(1911年)
日英同盟は九カ国条約で廃棄された廃棄を決めたのは四カ国条約

順序の問題では、「禁教令→寄港地の制限→イギリス撤退→スペイン船来航禁止→日本人の海外渡航禁止→島原・天草一揆→ポルトガル船来航禁止→出島」と、「ラクスマン→レザノフ→フェートン号事件→打払令→モリソン号事件→蛮社の獄→薪水給与令」の2つの流れを、声に出して言えるようにしておくと効果的です。

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論述で使える要点

論述では、原因と結果をつなげて書く力が問われます。よく問われる2つのテーマについて、要点の例を示します。

例1「江戸幕府が『鎖国』の体制をつくった理由」(150字程度):幕府はキリスト教を支配への脅威とみなし、禁教の徹底と貿易の統制を進めた。宣教師の潜入を防ぐため、外国船の寄港地を平戸・長崎に限り、スペイン船やポルトガル船の来航を禁じ、日本人の海外渡航も禁止した。カトリックの国ではないオランダとは出島で貿易を続け、貿易と情報を幕府が管理した。

例2「条約改正が実現した背景」(150字程度):条約改正は、欧化政策や外国人判事の任用案への反発で失敗が続いた。しかし、ロシアの東アジア進出を警戒するイギリスが日本に好意的になり、陸奥宗光が国内の反対をおさえて交渉を進めた結果、1894年に領事裁判権の撤廃に成功した。関税自主権は日露戦争後の1911年に小村寿太郎が回復した。

テーマ入れるべき用語
「鎖国」の完成禁教令、寄港地の制限、奉書船、島原・天草一揆、ポルトガル船の来航禁止、出島、四つの口
開国と不平等条約ペリー、日米和親条約、ハリス、勅許、領事裁判権、関税自主権、改税約書
条約改正岩倉使節団、欧化政策、ノルマントン号事件、大津事件、日英通商航海条約、小村寿太郎
講和と国際社会への復帰冷戦、朝鮮戦争、単独講和、日米安全保障条約、日ソ共同宣言、国際連合加盟

確認問題

ここまでの内容を一問一答で確かめましょう。答えはすべてこの記事に出てきた用語です。答えを隠し、声に出して答えてから確認してください。

外交史(欧米との関係) 確認問題全15問
○ 0△ 0× 0残り 15
  1. 11549年に鹿児島に上陸し、日本にキリスト教を伝えたイエズス会の宣教師は?
    南蛮貿易では布教と貿易が一体だった
  2. 21587年に豊臣秀吉が博多で出し、宣教師に国外退去を命じた法令は?
    貿易は認めたため禁教は徹底しなかった
  3. 31604年に始まり、特定の商人にポルトガル商人の生糸を一括で買い取らせたしくみは?
    はじめは京都・堺・長崎の商人が担った
  4. 41641年にオランダ商館が平戸から移された、長崎の人工の島は?
    ヨーロッパの国ではオランダだけが来航を認められた
  5. 51801年に志筑忠雄がケンペルの『日本誌』の一章を訳した書物は?
    「鎖国」という言葉はここから広まった
  6. 61792年に大黒屋光太夫らを送り届けて根室に来航したロシアの使節は?
    長崎に入港するための許可証を与えられた
  7. 71808年、イギリスの軍艦がオランダ船を追って長崎に侵入した事件は?
    長崎奉行の松平康英が自害した
  8. 81837年のモリソン号事件を批判した渡辺崋山や高野長英が処罰された事件は?
    1839年のできごと
  9. 9アヘン戦争の情報を受けて1842年に出された、外国船に燃料や食料を与える法令は?
    1825年の異国船打払令を改めた
  10. 101854年に結ばれ、下田と箱館を開いた条約は?
    貿易の取り決めはふくまれていない
  11. 111858年に大老井伊直弼が勅許を得ないまま調印した条約は?
    領事裁判権を認め、関税自主権がなかった
  12. 121886年に起き、領事裁判権への反発を強めたイギリス船の沈没事件は?
    船長はイギリス領事の裁判で無罪とされた
  13. 131894年に陸奥宗光外相のもとで調印され、領事裁判権を撤廃した条約は?
    日清戦争の直前に調印された
  14. 141911年に関税自主権の完全な回復を実現した外相は?
    ポーツマス条約の全権でもあった
  15. 151956年に鳩山一郎首相が調印し、ソ連との国交を回復した文書は?
    同じ年に日本は国際連合に加盟した
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ほかの時代の用語も確かめたいときは、日本史一問一答で地域や時代を混ぜて解いてみてください。

日本史 外交史(欧米との関係)の内容をまとめて復習できる解説つきの問題集(PDF・全19問)を用意しました。下のファイルをダウンロードして、印刷して使ってください。

仕上げに、共通テストと同じ形式(4択・正誤)で5問。まちがえた問題は、日本史一問一答の「外交史(欧米)」で続けて復習できます(解説から、この記事の該当する見出しに戻れます)。

テーマ史の勉強の進め方

通史では、欧米との関係は各章に分かれて出てきます。1本につなぎ直すと、「禁教のために窓口をしぼった」「開国で結んだ不平等条約を半世紀かけて改めた」という筋道が見えてきます。

段階やること目安
1通史で、各時代の欧米との関係を一度学ぶ通史が一周したあと
2年表の「ポイント」の列を見ながら、5つの段階を口で説明する1回15分ほど
3「鎖国」の順番と条約改正の担当者を、表を隠して書き出すまちがえた所に印をつける
4確認問題と論述の要点で、用語と因果を確かめる数日おいて繰り返す

通史とテーマ史をどの順番で進めればいいか、独学で間に合うかの判定方法は、日本史は独学で間に合う?で詳しく解説しています。論述の添削を頼める家庭教師やオンライン塾の選び方もまとめています。

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まとめ

日本と欧米の関係は、南蛮貿易による出会い、禁教を軸にした「鎖国」、外国船の接近と開国、不平等条約の改正と列強との同盟・対立、そして敗戦から講和・国際社会への復帰へと移り変わってきました。

段階中心となる出来事次の段階へ移った理由
南蛮貿易鉄砲伝来、ザビエル、天正遣欧使節布教が支配への脅威とみなされる
「鎖国」禁教令、ポルトガル船来航禁止、出島、四つの口ロシア・イギリス・アメリカの船が接近する
開国ペリー来航、和親条約、修好通商条約不平等条約の改正が課題になる
条約改正と列強日英通商航海条約、日英同盟、関税自主権の回復満州事変でワシントン体制がくずれ、英米との対立が深まる
戦争と講和三国同盟、太平洋戦争、サンフランシスコ平和条約日ソ共同宣言と国連加盟で国際社会に復帰

まずは年表の「ポイント」の列で5つの段階をつかみ、次に「鎖国」の順番と条約改正の担当者を表で確かめ、最後に論述の要点を自分の言葉で書いてみてください。「なぜ窓口をしぼったのか」「なぜ改正に半世紀かかったのか」を説明できれば、欧米との外交史は得点源になります。

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