女性史は、日本史のテーマ史の中でも、政治・法・家族・教育・労働といった複数の分野にまたがる分野です。古代の女王や女性天皇から、戦後の女性参政権と民法の改正まで、「女性が社会の中でどのような立場に置かれ、それがなぜ変わったのか」という視点で、時代をこえて問われます。

入試では、人物と出来事の組み合わせだけでなく、変化の理由を問う問題がよく見られます。たとえば、鎌倉時代には所領を相続していた女性が、のちに相続から外れていった理由や、治安警察法第5条がどの部分から改正されたのかといった順序は、正誤問題でも論述問題でもねらわれやすい論点です。

この記事では、女性の地位の移り変わりを年表でつかみ、因果と比較のポイントを表で整理します。

最後にこの記事の内容をまとめた確認プリントもあります！最後まで読み、プリントで復習してこの範囲を完璧にしましょう！

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まず全体像：女性の地位の移り変わりを一枚でつかむ

日本の女性史は、大きく4つの段階で整理すると見通しがよくなります。女性の王や天皇が現れ、女性も所領を相続した古代・中世前期、家を単位とする相続が広がって女性の権利が狭まった中世後期・近世、近代国家のもとで教育の機会が開かれる一方で政治活動や家の中での立場が制限された近代、そして法の上での男女平等が定められた戦後です。

下の年表では、各段階の転換点になった出来事を並べました。最初は「ポイント」の列だけを追ってください。

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ここからは時代を追って、女性の立場がなぜ、どう変わったのかを確かめます。相続・婚姻・法律という3つの視点を意識して読んでください。

古代：女王・女性天皇と律令の中の女性

中国の歴史書『魏志』倭人伝によると、2世紀後半に倭で大きな争いが起きたとき、諸国は邪馬台国の卑弥呼を女王として共に立て、争いはおさまりました。卑弥呼は鬼道（呪術）によって人々を従え、夫を持たず、弟が政治を助けたと記されています。239年には魏に使いを送り、親魏倭王の称号と金印を授かりました。

卑弥呼の死後に男の王が立つと、国中が従わずに再び争いとなりました。そこで卑弥呼の一族の13歳の娘である壱与（台与とも書く）を王に立てると、ようやく国がおさまったといいます。

6世紀末から8世紀にかけては、女性の天皇があいついで即位しました。江戸時代の後桜町天皇までに8人の女性天皇が10代にわたって位につき、そのうち6人・8代がこの時期に集中しています。皇極天皇は斉明天皇として、孝謙天皇は称徳天皇として、一度退いたのち再び位につきました（重祚）。

持統天皇は、夫の天武天皇が686年に亡くなると、即位しないまま政治をとり（称制）、690年に正式に即位しました。この時期の女性天皇には、皇位を継ぐべき皇子が幼いときなどに位を受け継いだ例が多く、中継ぎの性格が強いとする見方が一般的です。

律令制のもとでは、男女で扱いがはっきり分けられていました。口分田は6歳以上の男女に支給されましたが、女子の額は男子の2段の3分の2でした。一方、調・庸・雑徭や兵役といった重い負担は、21歳から60歳の成年男子（正丁）に課されました。

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平安時代：婚姻のかたちと女性による仮名文学

平安時代の貴族の間では、夫が妻の家に通ったり、妻の家で暮らしたりする婚姻が多く見られ、生まれた子は母方の家で育てられることが多くありました。この婚姻の呼び方や実態については研究者の間で議論があり、諸説あります。

子が母方で育つため、天皇の母方の祖父や親族である外戚は、天皇に対して大きな影響力を持ちました。藤原氏は娘を天皇の后とし、生まれた皇子が即位すると、外戚の立場を生かして摂政・関白の地位につきました。藤原道長が外孫の後一条天皇のもとで力をふるったのは、その代表的な例です。つまり、この時代の婚姻のかたちが、摂関政治を支える土台の一つになっていました。

后のもとには、才能ある女性たちが女房として仕えました。藤原道長の娘で一条天皇の中宮となった彰子には紫式部が、藤原道隆の娘で同じく一条天皇の中宮となった定子には清少納言が仕えています。漢字を「男手」と呼んだのに対し、平仮名は「女手」とも呼ばれ、女性がおもに用いました。こうした仮名を使って、女性たちは心の動きを細やかに表す作品を書きました。

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鎌倉時代：所領を相続する女性と北条政子

鎌倉時代の武士は、所領を子どもたちに分けて継がせる分割相続を行っていました。中心となる所領は一族をまとめる惣領が受け継ぎ、残りは惣領以外の男子（庶子）や女子にも分けられました。女子も所領を持つ一人の領主になりえたのです。

1232年に定められた御成敗式目にも、女子に譲った所領を親があとから取り戻せること（悔返し）を定めた条文があります。女性が所領を持つ場面を想定した規定が、武家の法の中に置かれていたことが分かります。

この時代を代表する女性が、源頼朝の妻の北条政子です。頼朝の死後に出家しましたが、父の北条時政や弟の義時とともに幕府の政治に深く関わりました。3代将軍の源実朝が殺されると、京都から九条頼経を将軍として迎え、自分がその後見となったため、「尼将軍」と呼ばれました。1221年の承久の乱では、動揺する御家人たちに頼朝以来の幕府の恩を説き、結束させて幕府を勝利に導きました。

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鎌倉後期〜室町時代：単独相続と家の確立

分割相続を何代も繰り返すと、一人ひとりの所領はしだいに細かくなり、武士の生活が苦しくなります。そこで鎌倉時代の中ごろ以降、女子などに譲る所領を本人の一生の間だけに限り、死後は惣領に返させる一期分という方法が広がりました。

さらに南北朝期には単独相続への流れが強まり、室町時代には家を継ぐ嫡子が所領をまとめて受け継ぐ単独相続が確立しました。後家や女子への所領の譲与はしだいに行われなくなり、女性の財産を持つ権利は弱まっていきました。

婚姻のかたちも変わりました。鎌倉時代ごろから、妻が夫の家に入る嫁入婚が広がり、武家社会の成熟とともに定着していきます。嫁入婚では当人どうしの意思よりも家の求めが重んじられ、家を受け継ぐ男子を中心とするしくみが固まっていきました。

江戸時代：家制度と女性の暮らし・学び

江戸時代には家制度が確立し、家を守り受け継ぐことが重んじられました。武家社会では儒教の考え方も加わり、夫を亡くした女性（後家）には亡き夫の家を守ることが求められるようになります。中世の武家社会に比べて、近世の武家の女性の地位は低くなりました。

こうした考え方を広めたのが、江戸時代の中ごろ以降に普及した女子の教訓書『女大学』です。夫やその両親に従うことを説いた内容で、貝原益軒の著作『和俗童子訓』をもとにして作られたと考えられています。益軒が書いたとされてきましたが、その確証はありません。明治時代になると、福沢諭吉が『新女大学』を著して批判しました。

離婚の方法にも、男女の差がありました。庶民の離婚は、夫が妻に離縁状を渡すことで成立し、3行半で書く慣習から三行半とも呼ばれます。妻の側から離婚を求める道は限られていたため、一定期間（約3年）尼寺で過ごせば離婚が認められる縁切寺が、妻にとっての救済の手段になりました。

なお、1629年には、紫衣事件などで幕府の干渉に反発した後水尾天皇がにわかに譲位し、皇女が明正天皇として位を継ぎました。奈良時代の称徳天皇以来の女性天皇です。

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明治時代：女子教育の始まりと明治民法・政治活動の制限

明治政府は近代化を進めるなかで、女子の教育にも目を向けました。1871年には、開拓使が募集した5人の少女が、岩倉使節団に同行してアメリカへ渡りました。日本最初の女子留学生で、最年少の津田梅子は帰国後に英語教育にたずさわり、1900年に東京麹町で女子英学塾（のちの津田塾大学）を開きました。また、1872年の学制にあわせて出された布告では、身分や男女の区別なく学ぶべきだとされました。

しかし、明治20年代になると、女子教育はしだいに良妻賢母、つまり家庭で夫を支え子を育てる女性を育てることを目標とする方向へ進みます。1899年の高等女学校令は、道府県に高等女学校の設置を義務づけ、女子の中等教育の制度を整えましたが、家事や裁縫などが重んじられ、男子の中学校とは教育の内容に差がありました。

産業の面では、群馬県に開業した官営の富岡製糸場で、工女たちがフランス人の指導のもと器械製糸の技術を身につけ、各地へ広めました。1886年には山梨県甲府の雨宮製糸で、工女100人余りが労働条件の悪化に反対して仕事を拒みました。日本最初の工場労働者のストライキとされます。

政治の面では、自由民権運動の中で岸田俊子や福田英子が男女の平等を説きました。しかし政府は、1890年の集会及政社法で女性の政談集会への参加や政治結社への加入を禁じ、1900年の治安警察法でも第5条で同じ禁止を引き継ぎました。

家族のしくみも法律で固められました。1898年に施行された明治民法は、家の長である戸主に、家族の婚姻に同意する権利や住む場所を決める権利などの戸主権を与えました。戸主の地位と財産を1人が受け継ぐ家督相続では、男子が女子より優先され、普通は長男が継ぎました。こうして、女性が家の中で低い立場に置かれるしくみが法律によって定められたのです。

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大正〜昭和戦前：青鞜社・新婦人協会と婦人参政権運動

1911年、平塚らいてうらは青鞜社を結成し、女性だけの手による文芸誌『青鞜』を創刊しました。創刊号に載せたらいてうの文「元始、女性は太陽であった」は、女性の自覚と解放をうったえる言葉として大きな反響を呼びました。『青鞜』はやがて文芸誌から婦人問題を論じる雑誌へと性格を変え、そこに集まった女性たちは「新しい女」と呼ばれて注目を浴びましたが、1916年に廃刊となりました。

1920年には、平塚らいてう・市川房枝・奥むめおらが新婦人協会を結成しました。治安警察法第5条の改正や婦人参政権を求めて議会への請願を重ね、1922年に第5条の一部改正を実現して、女性が政談集会に参加することを認めさせました。一方、1921年には山川菊栄・伊藤野枝らが、日本最初の社会主義の女性団体である赤瀾会をつくっています。

運動は、参政権の獲得へと進みました。1924年に市川房枝らが婦人参政権獲得期成同盟会を結成し、翌1925年に婦選獲得同盟と改称しました。ところが、同じ1925年の普通選挙法で選挙権を得たのは、25歳以上の男子だけでした。1930年には婦人公民権法案が衆議院で可決されましたが、翌年に貴族院で否決され、戦前のうちに女性の参政権は実現しませんでした。

また、紡績工場などで働く女性の状態は社会問題となりました。1911年には日本最初の労働者保護法である工場法が公布され（施行は1916年）、女子と年少者の労働時間の制限や深夜業の禁止が定められましたが、適用されない工場も多く、保護には限界がありました。

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戦後：女性参政権の実現と民法の改正

敗戦後の1945年10月、マッカーサーは幣原喜重郎首相に、参政権による婦人の解放などの五大改革を求めました。11月には治安警察法が廃止され、12月には衆議院議員選挙法が改正されて、満20歳以上の男女に選挙権が認められました。

1946年4月10日の戦後初の総選挙では、女性が初めて投票し、39人の女性議員が誕生しました。同じ年の11月3日に公布された日本国憲法は、法の下の平等を定めて性別による差別を禁じ（第14条）、婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等にもとづいて定めることとしました（第24条）。

憲法の原則に合わせて、1947年には民法の親族編・相続編が全面的に改正されました。戸主権と家督相続は廃止され、子どもが男女の別なく等しく財産を分けて相続するしくみが定められました。同じ1947年の教育基本法には、男女共学も盛りこまれています。

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高度経済成長期以後：雇用の平等と男女共同参画

国際的には、1979年の国際連合総会で女子差別撤廃条約が採択されます。日本は1980年に署名し、批准に向けて国籍法の改正などの条件を整えました。

その条件整備の一つとして1985年に成立したのが男女雇用機会均等法で（施行は1986年）、同じ年に日本は条約を批准しました。均等法は、募集・採用や配置・昇進で男女を均等に扱うことを事業主の努力義務とし、定年・退職・解雇などでの女性への差別を禁じました。のちに罰則がないことなどが批判され、1997年の改正で努力義務の部分は禁止の規定に改められました。

さらに1999年には男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女が性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現をめざす基本理念が定められました。

比べて覚える

女性史では、名前の似た団体や、目的の異なる運動を区別できるかがよく問われます。まずは大正時代を中心とした3つの団体を、だれが、何を目的に活動したかで比べましょう。

あわせて、中世の相続については「分割相続で所領が細かくなる→一期分→単独相続」という流れと、それにともなって女性の財産を持つ権利が弱まったという因果を、セットで説明できるようにしておきましょう（時代ごとに詳しく見るの相続の表を参照）。

入試で狙われるポイント

正誤問題では、年代や人物、法令の内容を少しずらした選択肢がよく出されます。誤った記述と正しい内容を対にして確認しましょう。

順序の問題では、「集会及政社法→治安警察法→青鞜社→新婦人協会→第5条改正→期成同盟会→選挙法改正→民法改正」の流れを声に出して言えるようにしておくと安心です。

論述で使える要点

論述では、変化の理由と結果をつないで書くことが求められます。よく問われる2つのテーマについて、要点の例を示します。

例1「中世に女性の所領相続が変化した理由」（150字程度）：鎌倉時代の武士は分割相続を行い、女子も所領を受け継いだ。しかし分割を繰り返すと所領が細分化したため、女子の所領を本人一代に限って死後は惣領に返す一期分が広がった。さらに室町時代には嫡子の単独相続が確立し、女子への所領の譲与は行われなくなって、女性の財産を持つ権利は弱まった。

例2「戦前の女性の政治参加をめぐる動き」（150字程度）：政府は集会及政社法や治安警察法第5条で女性の政治活動を禁じた。これに対し平塚らいてうらの新婦人協会が請願を重ね、1922年に政談集会への参加が認められた。続いて婦人参政権獲得期成同盟会が参政権を求めたが戦前には実現せず、1945年の選挙法改正で満20歳以上の男女に選挙権が認められた。

確認問題

ここまで読んだ内容を、一問一答で確かめましょう。答えはすべてこの記事の中に出てきた語句です。答えを見る前に、まず自分の言葉で答えてみてください。

ほかの時代の用語も確かめたいときは、日本史一問一答で地域や時代を混ぜて解いてみてください。

日本史 女性史の内容をまとめて復習できる解説つきの問題集（PDF・全19問）を用意しました。下のファイルをダウンロードして、印刷して使ってください。

テーマ史の勉強の進め方

女性史は、通史を一度学び終えてから取り組むと理解が深まります。通史では、女性天皇は古代の政治、北条政子は鎌倉幕府、青鞜社は大正時代の社会運動と、別々の単元で学びます。一本の線にまとめると、相続や婚姻のしくみの変化が女性の立場をどう変えたのかが見えてきます。

明治民法や戦後の民法改正は法制史と、女子英学塾や高等女学校は教育史とあわせて読むと、同じ出来事を別の角度から確かめられます。

通史とテーマ史をどの順番で進めればいいか、独学で間に合うかの判定方法は、日本史は独学で間に合う？で詳しく解説しています。論述の添削を頼める家庭教師やオンライン塾の選び方もまとめています。

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ほかのテーマも、日本史のテーマ史の一覧でまとめて確認できます。

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まとめ

日本の女性史は、女性も所領を持った時代から、家を単位とする相続で女性の権利が狭まった時代、近代の制限の時代を経て、戦後の法の上での男女平等へと移り変わってきました。どの段階でも、相続や婚姻、法律のしくみの変化が女性の立場を左右しています。

年表で流れをつかみ、比較の表で違いを確かめ、論述の要点を自分の言葉で書き直してみてください。相続・婚姻・法律の3つの視点で説明できれば、時代をまたぐ問題にも対応できます。

女性史は、世界史のテーマ史の中でも、地域と時代を大きくまたいで出題される分野です。古代アテネの民主政、唐の則天武后、フランス革命の人権宣言、第一次世界大戦後の参政権の広がりなど、ふだんは別々の単元で学ぶ事項が、「女性の地位と権利」という一本の軸でつながります。

入試では、女性参政権が認められた国と年の組み合わせや、イギリスで2段階に分けて認められた条件の違いが、正誤問題でよく問われます。論述では、「なぜ第一次世界大戦のあとに多くの国で女性参政権が実現したのか」という因果を説明させる問題が定番です。

この記事では、女性の地位と権利の移り変わりを年表でつかんだうえで、地域ごと・時代ごとの特徴と、紛らわしい年号を表で整理します。通史をひととおり学んだあとの横断的な復習に使ってください。

最後にこの記事の内容をまとめた確認プリントもあります！最後まで読み、プリントで復習してこの範囲を完璧にしましょう！

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まず全体像：女性の地位と権利の流れを一枚でつかむ

女性史の流れは、大きく3つの段階に分けると見通しがよくなります。第1は、政治の場から女性が外されていた古代から近世までの段階です。第2は、市民革命と啓蒙思想が「人間の平等」を掲げたのに、女性がその対象から外されたことに対して、権利を求める声が上がった18世紀末から19世紀の段階です。第3は、女性参政権が各国で実現し、国際連合のもとで男女平等が国際的な目標になった20世紀の段階です。

下の年表では、それぞれの段階の転換点を並べています。とくに「ポイント」の列で、何が変わり、何が変わらなかったのかを確かめてください。

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時代ごとに詳しく見る

ここからは、時代と地域ごとに女性の地位を見ていきます。どの時代にも共通するのは、家族や身分のしくみが女性の生き方を強くしばっていたことと、社会の大きな変化がそのしくみを揺さぶったことです。「何が女性の地位を決めていたのか」「何がそれを変えたのか」を意識して読み進めてください。

古代ギリシア・ローマ：市民権から外された女性

前5世紀のアテネでは、成年男子市民が全員で民会に集まり、国の方針を直接決める民主政が行われました。しかし、民会に参加する資格を持っていたのは成年男子の市民だけでした。女性は市民の家族であっても政治には加われず、奴隷や在留外人（メトイコイ）も参政権から外されていました。

古代ローマの家族は、家長が妻や子、奴隷に対して強い権力を持つ家父長制の典型とされます。女性の地位を考えるときには、こうした家族のしくみが土台にあったことを押さえておきましょう。

アテネの民主政は「民主主義の原点」として学びますが、参加できる人がごく一部に限られていた点は、近代の民主主義と比べる問題でよく問われます。

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アジアの伝統社会：中国・インドの家族と女性

中国では、唐末から五代のころに纏足（てんそく）の風習が始まったとされ、宋代以降に広がりました。纏足は、幼い女児の足を布で固く縛って成長をおさえ、足を小さく保つ風習です。始まった時期には諸説がありますが、宋代以後に盛んになったという点は辞典の説明がほぼ一致しています。歩くことが不自由になるため、女性の行動の自由を奪う風習でもありました。清の末期になると纏足をやめようとする運動が起こり、20世紀に入ってすたれていきました。

インドでは、夫が亡くなって火葬されるとき、妻が一緒に焼かれて死ぬサティー（寡婦殉死）という慣習が、ヒンドゥー教徒の間で中世以降に広がりました。19世紀に入ると、社会改革者のラーム＝モーハン＝ローイらが禁止を求める運動を進め、1829年にイギリスのインド植民地政府が法律でサティーを禁止しました。ただし、法律ができたあとも、この慣習を美徳とみる考え方はすぐには消えませんでした。

イスラーム世界の女性については、宗教そのものを評価するのではなく、20世紀のトルコ共和国の近代化の中で女性の権利がどう変わったかを、のちの節で取り上げます。

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女性の君主たち：則天武后から近世ヨーロッパの女王・女帝まで

女性が政治から外されていた時代にも、王家の血筋や宮廷の力関係によって、女性が最高権力をにぎった例があります。唐の則天武后（武則天）は、高宗の皇后として政治の実権をにぎり、高宗の死後、690年にみずから皇帝の位について国号を周と改めました。女性の皇帝は中国史上この一人だけです。彼女は、唐の初めから力を持っていた有力な貴族に対抗して、新しく台頭した官僚層を味方につけました。705年に中宗が復位し、唐の国号が戻りました。

16〜18世紀のヨーロッパでも、女性の君主が国の方向を大きく左右しました。イギリスのエリザベス1世（在位1558〜1603年）は、統一法などでイギリス国教会を確立しました。オーストリアのマリア＝テレジアは、1740年に父カール6世が亡くなると、ハプスブルク家の領土をまとめて相続しました。ところが、その相続に周辺の諸侯や国々が異議を唱え、プロイセンのフリードリヒ2世がシュレジエンを占領して、オーストリア継承戦争（1740〜48年）が起こりました。戦争の結果、彼女の相続は認められましたが、シュレジエンはプロイセンのものになりました。

なお、マリア＝テレジアは「女帝」と呼ばれることもありますが、神聖ローマ皇帝の位についたのは夫のフランツ1世です。ロシアのエカチェリーナ2世は、ドイツの貴族の出身で、夫のピョートル3世をクーデタで退けて1762年に即位しました。啓蒙専制君主として改革を進めましたが、プガチョフの反乱のあとは貴族の特権を広げ、農奴制を強めました。

女性の君主の存在は、女性一般の地位が高かったことを意味するわけではありません。君主の地位は身分と血筋によるものであり、一般の女性が政治に参加する権利とは別の問題として整理しておきましょう。

フランス革命：人権宣言と「女性の権利宣言」

1789年に始まったフランス革命では、女性たちも民衆の一員として大きな役割を果たしました。同じ年の10月5日、パンの不足に苦しむパリの女性たちを中心とする民衆が、ヴェルサイユ宮殿へ行進しました。このヴェルサイユ行進によって、翌日、国王ルイ16世の一家はヴェルサイユからパリに移されました。

しかし、同じ1789年に出された人権宣言がうたった「人」と「市民」の権利は、実際には男性を前提にしていました。劇作家のオランプ＝ド＝グージュは、人権宣言が女性を無視していると批判し、1791年に17か条からなる「女性および女性市民の権利宣言」（女権宣言。訳し方はいくつかあります）を発表して、男性と同じ権利を女性にも認めるよう求めました。彼女はのちに反逆の罪で処刑されました（1793年）。

イギリスでは、メアリ＝ウルストンクラフトが1792年に『女性の権利の擁護』を著し、男女の平等や、女性の精神的・経済的な自立を説きました。彼女は、女性解放の思想を初めて体系的にまとめた人物とされています。

革命の成果をまとめた1804年のナポレオン法典（フランス民法典）は、法の前の平等や私的所有権の不可侵を定め、各国の民法の手本になりました。その一方で、家族の中では夫の権限を強く定めました。第213条は、夫は妻を保護し、妻は夫に従うと定め、妻は夫の協力なしに財産を処分できないとされました。革命が掲げた平等は、家庭の中の夫と妻の関係にまでは及ばなかったのです。

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19世紀：産業革命と女性労働、女性の権利運動の始まり

産業革命で機械を使う工場が広がると、女性や子どもが工場で長い時間働くようになりました。過酷な労働が社会問題になり、イギリスでは工場法によって働く人を保護するしくみが少しずつ整えられました。1844年の工場法で女性労働者が保護の対象に加えられ、1847年には女性と年少者の労働時間を1日10時間に制限する法律ができました。

女性が専門職として社会に出る道を開いた人物として、ナイティンゲールがいます。彼女は1854年、クリミア戦争の野戦病院に看護婦たちを率いて赴き、不衛生だった病院の改善に努めました。帰国後の1860年にはロンドンに看護婦の養成所をつくり、近代的な看護教育の基礎を築きました。

女性参政権を求める運動は、19世紀にイギリスとアメリカで本格的に始まりました。アメリカでは1848年、ニューヨーク州のセネカ・フォールズでスタントンやモットらの呼びかけによる女性の権利の大会が開かれ、独立宣言をまねた「所感の宣言」が採択されました。この宣言には女性参政権の要求も盛り込まれました。イギリスでは、思想家のJ.S.ミルが女性参政権を主張しました。

20世紀前半：総力戦と女性参政権の広がり

国政で初めて女性の選挙権を認めたのは、1893年のニュージーランドです。続いてオーストラリア（1902年）、フィンランド（1906年）などでも認められましたが、第一次世界大戦の前に女性参政権を実現していた国はまだわずかでした。ロシアでは、1917年の革命の年に女性参政権が認められました。

イギリスでは、1903年にエメリン＝パンクハーストが娘たちと女性社会政治同盟を結成し、演説の妨害や器物の破壊、獄中でのハンガーストライキなど、激しい手段で参政権を求めました。彼女たちはサフラジェットと呼ばれました。しかし、1914年に第一次世界大戦が始まると、運動の団体は活動をひかえ、戦争に協力する立場をとりました。

第一次世界大戦は、国の人と物のすべてを動員する総力戦でした。戦場へ出た男性に代わって、女性が工場などで働き、国内の労働力を担って戦争を支えました。こうした女性の働きによって、女性参政権への反対は弱まり、大戦中から戦後にかけて多くの国で女性の選挙権が認められました。

イギリスでは1918年の選挙法改正で、21歳以上のすべての男性とともに、30歳以上の女性にも選挙権が与えられました。男女が同じ21歳以上で選挙権を持つようになったのは、1928年の改正です。パンクハーストは、この男女平等の選挙権が実現する数週間前に亡くなりました。ドイツでは、1919年に制定されたヴァイマル憲法が男女平等の普通選挙を定めました。アメリカでは、1920年に憲法修正第19条が発効し、男女平等の参政権が定められました。

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アジア・中東の近代化と女性（トルコ・中国・インド）

アジアや中東でも、国の近代化の改革の中で女性の地位が変わっていきました。19世紀半ばの中国では、太平天国が男女平等を掲げて纏足を禁止しました。1853年に出された天朝田畝制度は、男女の別なく土地を均等に分けるという理想を示しましたが、実際にはほとんど行われませんでした。

トルコでは、第一次世界大戦後にムスタファ＝ケマルがトルコ共和国を建て（1923年）、初代大統領として近代化を進めました。1924年にはカリフ制を廃止し、政治と宗教を分ける政策や、アラビア文字をやめてローマ字にもとづく新しい文字を使う文字改革などを行いました。女性の参政権も段階的に認められ、1930年に市町村の選挙で、1934年には国政の選挙で、女性が選挙権と被選挙権を得ました。イスラーム教徒が多数を占める国の近代化の例として押さえておきましょう。

第二次世界大戦後：国際連合と女性差別撤廃条約

フランスは、1848年の二月革命のあと世界で最初に男子普通選挙を行った国ですが、女性参政権が認められたのは、第二次世界大戦の末期の1944年でした。「人権宣言の国なのに女性参政権は遅かった」という対比は、入試でもよく問われます。日本でも1945年12月の選挙法改正で、満20歳以上の男女に選挙権が認められました。

1945年に調印された国際連合憲章は、前文で男女の同権への信念をうたい、人種・性・言語・宗教による差別なく人権を尊重することを国連の目的の一つにしました。1948年に国連総会で採択された世界人権宣言も、性による差別を認めないことを明記しています。

国連は1975年を国際婦人年（国際女性年）とし、同じ年にメキシコシティで第1回の世界女性会議を開いて、女性の地位を高めるための世界行動計画を採択しました。そして1979年、国連総会は女性差別撤廃条約（正式には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」）を採択しました。この条約は1981年に発効し、政治・経済・社会・文化などあらゆる分野での性による差別をなくすよう、締約国に求めています。

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比べて覚える

女性参政権は、国ごとに認められた年が大きく違います。「第一次世界大戦の前」「大戦中から戦後」「1930年代」「第二次世界大戦の末期から戦後」の4つの時期に分けて覚えると、混乱しにくくなります。

もう一つ、フランス革命期の3つの文書・著作は、作者と国と年をセットで区別しておくことが大切です。グージュはフランス、ウルストンクラフトはイギリスの人物です。

入試で狙われるポイント

正誤問題では、国と年の組み合わせや、条件の違いをずらした選択肢がよく出されます。左の列の文が誤りだと気づき、右の列の内容で言い直せるかを確かめてください。

順序の問題では、「ニュージーランド（1893年）→イギリス30歳以上（1918年）→ドイツ（1919年）→アメリカ（1920年）→イギリス男女平等（1928年）→トルコ（1934年）→フランス（1944年）」の流れを言えるようにしておくと効果的です。

論述で使える要点

論述では、出来事を並べるだけでなく、「なぜその時期に女性の権利が広がったのか」を社会の変化と結びつけて説明することが求められます。よく問われる2つのテーマについて、要点の例を示します。

例1「第一次世界大戦と女性参政権」（150字程度）：第一次世界大戦は国民全体を動員する総力戦となり、出征した男性に代わって女性が工場などで働き、国内で戦争を支えた。イギリスでは参政権運動の団体も戦争に協力した。こうした貢献によって参政権への反対が弱まり、イギリスでは1918年に30歳以上の女性に選挙権が認められ、ドイツやアメリカでも戦後に実現した。

例2「市民革命と女性の権利」（130字程度）：フランス人権宣言は人間の自由と平等をうたったが、政治的な権利は男性を前提としていた。グージュは女権宣言で女性にも同じ権利を求め、ウルストンクラフトは男女の平等を説いた。しかしナポレオン法典は妻の夫への服従を定め、女性の権利の実現は20世紀まで持ち越された。

確認問題

女性史に出てきた用語を、一問一答で確かめましょう。答えは本文で太字や表に出てきた語句ばかりです。答えを見ずに解いてみて、迷った問題は年表や比較の表に戻って確かめてください。

ほかの時代の用語も確かめたいときは、世界史一問一答で地域や時代を混ぜて解いてみてください。

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テーマ史の勉強の進め方

世界史の通史では、女性に関わる事項が古代ギリシア、唐、近世ヨーロッパ、フランス革命、第一次世界大戦と、まったく別の単元に少しずつ出てきます。そのため、通史だけでは一本の流れとして意識しにくい分野です。通史をひととおり終えた段階で、この記事のように女性の地位と権利だけを抜き出して並べ直すと、「権利から外された時代」から「権利を求めた時代」、そして「権利が実現した時代」へという流れが頭に残ります。

女性の権利の歴史は、人権思想の広がりや国際機構の歩みとも深く結びついています。関連するテーマ史とあわせて読むと、近現代史の全体像がつかみやすくなります。

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まとめ

女性の地位と権利の歴史は、政治から外されていた時代から、市民革命をきっかけに権利を求める声が上がった時代へ、そして総力戦と戦後の国際的な取り組みを通じて権利が実現していく時代へと移り変わりました。どの転換にも、社会のしくみの変化という理由があります。

最初に年表の「ポイント」の列で流れをつかみ、次に比較の表で国と年の違いを確かめ、最後に論述の要点を自分の言葉で書いてみてください。国と年と条件をセットで言えるようになれば、女性史は得点源になります。